国土交通省は2017年度から、生活者の課題を建築側から解決するための補助事業「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」を始める。IoT（モノのインターネット）技術の採用を必須要件としているのが特徴だ。「健康管理ができる」「家事負担が減る」など、具体的な効能に踏み込んだ住宅の提案を求めている。7月28日まで募集し、9月上旬に採択事業を公表する。
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