少子高齢化の影響を受けて急増する空き家対策の強化も図る。既存の「空き家対策総合支援事業」には43億円と、前年度比1.87倍の金額を盛り込んだ。14年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいた対策を促進する意向だ。

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