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ピックアップ

[限]2017年2月号

20年責任追及されるワケ

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1年→10年→20年。2000年以降、わずか11年の間に、住宅の欠陥責任の存続期間は飛躍的に延びた。住宅実務者にとって、まさに受難の時代。いつ誰が標的になるか分からない。なぜ、20年もの欠陥責任を負わなくてはならないのか。これまでの経緯を振り返っておこう。

編集長が語る日経ホームビルダーの見どころ

「欠陥責任20年」を伝え続ける

ALT 地震対策はなかなか進まないといわれますが、伝え続けなければなりません。それが本当に重要なことだからです。同じように、本誌が家づくりのプロに伝え続けなければならない重要なことがあります。「欠陥責任20年」です。改めて2月号で取り上げました。今回、特に工夫した点が二つあります。分かりやすさと、最新の事例です。本誌でご確認ください。

[限]2017年2月号

浦安の液状化対策工は実施率1割

ALT 東日本大震災により、随所で液状化現象に見舞われた千葉県浦安市で、既存宅地が再び液状化することを防ぐ工事が2016年12月13日に始まった。地震発生から約5年9カ月後に、浦安市が着工した。総工費は115億円で、18年3月末の完了を目指す。

製品ガイド(建築・住宅)

ノンフロン化した金属サイディング

ALT アイジー工業は、芯材に発泡剤HFO(ハイドロフルオロレフィン)を採用した金属サイディング「SF-ガルスパンJ 」を2017年1月1日に発売した。

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“学び”のコラム

最新号ウェブ版 目次

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2017年2月号

「建て逃げ許さじ」欠陥責任20年

新築住宅は築10年を過ぎればひと安心――。そんな常識が通用しなくなっている。民法の不法行為責任(時効は20年)を追及する欠陥住宅訴訟が続出しているからだ。築10年を過ぎても、基本的な安全性を損ねる欠陥と過失があれば、損害賠償の対象となる。建て逃げは許されない。長期品質保証を前提としたリスク管理が不可欠だ。

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